不動産ニュース / 開発・分譲

2021/10/22

芝浦一丁目で再開発。観光拠点も含めて整備

「(仮称)芝浦一丁目計画」開発イメージ

 国土交通省は22日、「(仮称)芝浦一丁目計画」(東京都港区)を民間都市再生事業計画に認定した。

 同事業は、開発面積は約5万7,599平方メートル。申請事業者は野村不動産(株)、野村不動産ビルディング(株)、東日本旅客鉄道(株)。

 浜松町・竹芝エリア全体の回遊性を高める歩行者ネットワークの強化、回遊の軸となる緑とにぎわいの空間整備、芝浦運河や日の出ふ頭における水辺の観光・にぎわい拠点の創出を行なう。併せて、水辺の観光拠点を中心としたアフターコンベンション施設や、外国人の生活支援・滞在居住機能を導入した国際ビジネス・観光拠点も整備。オフィス・商業・ホテル・住宅等で構成する建物(S棟:地上43階地下3階建て、N棟:地上45階地下3階建て)など、合計6つの建築物を建設する。

 事業施行期間は10月1日~3月31日。竣工は、2031年3月末を予定する。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

月刊不動産流通2023年12月号

雑誌の詳細はこちらから

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
地場の事業者が語り合う
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/11/2

「記者の目」更新しました。

顧客にとことん寄り添う仲介営業」配信しました。
地場不動産会社の強みとは何だろうか? 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。顧客の要望を「とことん聞く」ことを実践する、大阪のある不動産会社を取材した。