（株）東京カンテイは28日、全国主要都市における2000年以降の3LDK新築マンション専有面積の推移を調査、分析結果を公表した。
首都圏における20年（9月まで）の3LDKマンションの平均専有面積は、東京23区75.05平方メートル、横浜市71.39平方メートル、さいたま市70.15平方メートル、千葉市71.98平方メートル。タワーマンション等で面積の広いプレミアム住戸が設定されるケースも多いことから、23区が最も広かった。他の3都市は60平方メートル台目前となっている。
東京23区の面積帯別構成比率の推移をみると、50平方メートル台以下が1.1％（20年通年比0.1ポイント低下）、60平方メートル台前半が7.1％（同0.8ポイント低下）、60平方メートル台後半が24.2％（同3.2ポイント上昇）、70平方メートル台前半が38.7％（同4.7ポイント低下）、70平方メートル台後半10.8％（同1.0ポイント低下）、80～90平方メートル台12.4％（同2.6ポイント上昇）、100平方メートル以上5.7％（同0.6ポイント上昇）。
80～90平方メートル台は、03年には3LDK住戸の30.8％占め、08年頃までは25％超だったが、その後の価格上昇期に急速に減少。ボリュームゾーンである70平方メートル台前半の割合が14年の46.4％をピークに徐々に減少し、60平方メートル台後半の割合が徐々に上昇していることから、価格高騰が住戸面積に影響を与えていることが分かった。
横浜市では、100平方メートル以上の比率がわずか0.4％（同横ばい）。リーマン・ショック前までは70平方メートル台後半～80平方メートル台の割合が過半となっていたが、それ以降の価格高騰の影響でボリュームゾーンが70平方メートル台前半に縮小している。他の主要都市についても同様の傾向であり、「東京23区以外で広めの3LDKを購入したいという希望が叶いにくくなっている」（同社）。
首都圏外の都市では、大阪市は74.31平方メートル、神戸市は71.46平方メートル、京都市は71.93平方メートル、名古屋市は75.85平方メートル。大阪市はピーク時（03年75.53平方メートル）以降、72～74平方メートル台で推移しているが、神戸と京都、名古屋はいずれもピーク時よりも大きく縮小した。
