不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/10/29

購入・賃貸検討者の8割が「オンライン契約を利用したい」

 (株)いい生活とGMO グローバルサイン・ホールディングス(株)は27日、不動産DXのニーズに関する調査結果を発表した。調査時期は10月8~18日。不動産の購入・賃貸を検討する22~60歳の男女500人を対象に、インターネットで調査した。

 「オンラインによる重要事項説明」(IT重説)については、「知っていて利用したことがある」(15.6%)、「知っているが利用したことはない」(30.6%)となり、合わせて46.2%が認知していることが分かった。「オンライン内見」については、「知っているが利用したことはない」(47.4%)が、「知っていて利用したことがある」(19.2%)より多かった。
 未利用者が利用しなかった理由では「実際に部屋を訪問してみないと分からないことがあると思うため」(72.2%)が1位だった。利用者にオンライン内見の良かった点を聞くと、1位は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」(71.9%)と、オンライン内見ならではのメリットを実感していることがうかがえた。

 また、オンライン契約を利用したいかとの問いでは、1位は「借りるときも買うときも利用したい」(28.8%)、次いで「買うときに利用したい」(27.0%)、「借りるときに利用したい」(26.0%)となり、「利用したい」との回答は合わせて8割を超えた。契約書は紙とデータのどちらでやりとりしたいかとの問いでは、「データの方が良い」(43.6%)が「紙の方が良い」(31.8%)を超え、不動産契約のオンライン化に前向きであることがうかがえた。

 不動産の検討の際、内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したいかとの問いでは、「思う」(16.6%)、「どちらかと思えば思う」(46.0%)と、合わせて62.6%が好意的に捉えていた。

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IT重説

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。 重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされていた(宅地建物取引業法)。

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