不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/10/29

首都圏の3LDK新築マンション、面積徐々に縮小

 (株)東京カンテイは28日、全国主要都市における2000年以降の3LDK新築マンション専有面積の推移を調査、分析結果を公表した。

 首都圏における20年(9月まで)の3LDKマンションの平均専有面積は、東京23区75.05平方メートル、横浜市71.39平方メートル、さいたま市70.15平方メートル、千葉市71.98平方メートル。タワーマンション等で面積の広いプレミアム住戸が設定されるケースも多いことから、23区が最も広かった。他の3都市は60平方メートル台目前となっている。

 東京23区の面積帯別構成比率の推移をみると、50平方メートル台以下が1.1%(20年通年比0.1ポイント低下)、60平方メートル台前半が7.1%(同0.8ポイント低下)、60平方メートル台後半が24.2%(同3.2ポイント上昇)、70平方メートル台前半が38.7%(同4.7ポイント低下)、70平方メートル台後半10.8%(同1.0ポイント低下)、80~90平方メートル台12.4%(同2.6ポイント上昇)、100平方メートル以上5.7%(同0.6ポイント上昇)。

 80~90平方メートル台は、03年には3LDK住戸の30.8%占め、08年頃までは25%超だったが、その後の価格上昇期に急速に減少。ボリュームゾーンである70平方メートル台前半の割合が14年の46.4%をピークに徐々に減少し、60平方メートル台後半の割合が徐々に上昇していることから、価格高騰が住戸面積に影響を与えていることが分かった。

 横浜市では、100平方メートル以上の比率がわずか0.4%(同横ばい)。リーマン・ショック前までは70平方メートル台後半~80平方メートル台の割合が過半となっていたが、それ以降の価格高騰の影響でボリュームゾーンが70平方メートル台前半に縮小している。他の主要都市についても同様の傾向であり、「東京23区以外で広めの3LDKを購入したいという希望が叶いにくくなっている」(同社)。

 首都圏外の都市では、大阪市は74.31平方メートル、神戸市は71.46平方メートル、京都市は71.93平方メートル、名古屋市は75.85平方メートル。大阪市はピーク時(03年75.53平方メートル)以降、72~74平方メートル台で推移しているが、神戸と京都、名古屋はいずれもピーク時よりも大きく縮小した。

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