（株）東京カンテイは1日、2021年第3四半期（7～9月）における、三大都市圏の新築・中古（既存）マンション市場の坪単価・戸数規模に関する調査結果を発表した。
首都圏の坪単価は新築マンションが360万6,000円（前期比8.9％上昇）と、20年の第2四半期に記録した直近の最高値（342万5,000円）を上回った。既存マンションが201万円（同4.1％上昇）で5期連続プラスとなった。
マンション市場総戸数（＝新築供給戸数と既存流通戸数の合計）は4万8,833戸（前年同期比13.4％減）で、11期連続で前年同期の水準を下回った。内訳を見ると、新築供給戸数は8,799戸（同9.9％減）と4期ぶりのマイナスに転じており、コロナ禍の影響が大きかった20年の第2四半期（4,375戸）に次ぐ少なさとなっている。なお、市場全体に占める新築供給戸数シェアは18.0％と縮小したが、20％前後での安定した推移に目立った変化はない。
既存流通戸数は4万34戸（同14.2％減）で、3期続けて2ケタマイナス。流通戸数自体は21年の第1四半期に底打ちして以降徐々に増えつつあるが、依然として低水準にて推移している状況に変わりはない。築年帯別で見ると、戸数規模が最も小さいのは「築5年以内」の2,602戸、最も大きいのは「築30年超」の1万7,607戸で、流通戸数の前年同期比に限って見ればすべての築年帯で4期連続のマイナスとなっている。
近畿圏の坪単価は新築マンションが250万4,000円（前期比1.6％上昇）と2期続けて上昇し、20年第4四半期に記録した最高値（249万1,000円）を上回った。既存が121万7,000円（同1.9％上昇）と上昇傾向を維持。
マンション市場総戸数は2万1,965戸（前年同期比9.8％減）と4期連続のマイナスで、減少率自体も拡大した。内訳を見ると、新築供給戸数が4,188戸（同9.2％増）と3期連続で増加し、新型コロナ前の19年第2四半期（3,698戸）も上回ってはいるが、5,000戸を超えていた18年以前の水準には及んでいない。既存流通戸数は1万7,777戸（同13.4％減）と3期連続で2ケタマイナスを示しており、直近5年間の同期と比べても最も低い水準となった。
中部圏の坪単価は新築マンションが245万4,000円（前期比2.5％上昇）と3期連続で上昇し、20年第1四半期に記録した直近の最高値（260万5,000円）に次ぐ水準となった。既存マンションが97万3,000円（同3.8％上昇）と3期連続で上昇。
マンション市場総戸数は、9,198戸（前年同期比3.3％増）で2期連続のプラスとなった。内訳を見ると、新築供給戸数は2,171戸（同79.9％増）だった。第3四半期において2,000戸を超えたのはミニバブル期であった08年（3,028戸）以来。既存流通戸数は7,027戸（同8.7％減）と3期連続のマイナス。
