東急不動産ホールディングス（株）は4日、2022年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（21年4月1日～9月30日）の売上高は4,117億5,700万円（前年同期比7.3％増）、営業利益335億900万円（同97.5％増）、経常利益268億4,000万円（同121.7％増）、当期純利益143億1,700万円（同2,283.9％増）。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け営業店舗の営業時間短縮等が求められたが、前年同期に発令された緊急事態宣言に比べ対象地域や制限内容が限定的であったため、業績が大幅に回復。全4セグメント中、都市開発事業を除く3セグメントが増収増益となった。
都市開発事業は、「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」（東京都港区）の通期稼働、商業施設運営の一定の回復、分譲マンションの計上戸数の増加といったプラス要素はあったものの、「都市その他」および「住宅その他」に含まれるアセット売却収益の反動減により売上高1,064億円（同19.6％減）、営業利益214億円（同1.0％減）の減収減益となった。
オフィスビル・商業施設の空室率は1.1％と低水準を維持。分譲マンション販売は引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は期首の54％から89％（同13ポイント上昇）に上昇している。計上戸数は464戸（同191戸増）、期末完成在庫は587戸（同288戸増）。
戦略投資事業は、再生可能エネルギー事業の稼働施設が48施設（同10施設増）に増加した影響等により、売上高195億円（同76.4％増）、営業利益60億円（同99.4％増）の増収増益。
管理運営事業は、営業活動の縮小や管理業務の休止等の制約が前年同期と比較し緩和されたことにより反動増に。「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」も回復、「ウェルネスその他」のアセット売却収益も計上し、売上高1,790億円（同17.5％上昇）、営業損失49億円（前年同期：営業損失110億円）の増収増益となった。
不動産流通事業は、東急リバブル（株）の売買仲介のリテール部門・ホールセール部門が、時短営業の緩和、不動産流通市場の活況、不動産販売における大型物件の計上等により好調で、売上高1,177億円（前年同期比21.5％増）、営業利益（同113.5％増）と大幅に利益を伸ばした。
通期予測は、今後のコロナ感染再拡大に備え、管理運営事業について一定のリスクを考慮し、売上高を下方修正。売上高1兆100億円（前回予測比2.8％減）、営業利益800億円、経常利益665億円、当期純利益300億円を見込む。
