不動産ニュース / その他

2021/11/10

共働き世帯増加等で分譲事業好調/野村不

「価値観や新しい家族形態に見合う商品企画が重要になる」と話す中村氏

 野村不動産(株)は9日、報道関係者向けに2021年上期時点での分譲住宅事業の状況に関する説明会を開催。首都圏の分譲住宅の市場動向や顧客のニーズ等について、同社取締役専務執行役員住宅事業本部長の中村治彦氏らが説明した。

 首都圏の分譲住宅市場は、マンション・戸建て共に売れ行きが好調。「低金利、共働き世帯増加に加え、コロナ禍でテレワークが浸透し、広い物件、部屋数が多い物件のニーズが高まっている。マンション、戸建てともに初月契約率が大幅に上昇した」(中村氏)。

 顧客動向については、首都圏の分譲マンション購入者の平均年齢は若年化傾向が見られ、20歳代での購入が増加。購入者の世帯年収は、共働き世帯の増加に伴い大きく上昇している 。そうした中、同社では高年収層の取り込みに成功しており、20年通年での世帯年収の首都圏平均985万円に対して、同社顧客の平均は1,479万円となった。特に世帯年収1,200万円以上の顧客が増加傾向にあり、「世帯年収約1,200万~1,300万円の方が7,000万~8,000万円程度の物件を購入しているケースが多い。夫婦での年収差も少なく、2馬力での生活スタイルが増えている」(同氏)。こうした傾向により、首都圏の需要基盤については今後10年は底堅いとする。「共働き世帯増加によって購買力が上がっていく。価値観や新しい家族形態に見合う商品を提供していくことが重要になる」(同氏)。

 また、20年6月に開始したオンライン接客についても触れ、「現在は累計実績1万件を超えた。お客さまの反応は、1回利用すると、70%以上の人が利用意向が高まる。セミナー、質問事項などはオンラインでという方が多い。当社の事例では、オンライン接客からの来場比率は45%ほど。契約に至るのは30%ほどで、非常に効率的な営業ができている」(同氏)。

 8月に同社の顧客向けに実施したアンケート結果についても紹介。住宅購入マインドは約8割が「高い」と回答し、住宅購入に前向きであることが分かった。また、商品のニーズについては、「衛生・除菌」については、ワクチン接種が進んでいることもあり、ニーズが薄まった傾向が見られた。「リフレッシュや健康」に関してニーズが継続し、高まっていることが明らかとなった。

 同社では、調査結果を踏まえ、「テレワーク」「衛生・除菌」「家事省力化」「リフレッシュ・ウェルネス」の4つのテーマに沿った商品展開を推進する。中村氏は「時代背景・働き方の変化・年代によって、夫婦の在り方も変化していく。今後は仕事だけでなく、家事・育児も共働・分担へと進む。これからの若い世代の価値観・ニーズをとらえたモノづくりを目指していく」と述べた。

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一戸建て

独立した一軒の家屋がひとつの住戸となっている住宅。「戸建て」も同じ意味である。これに対して、複数の住戸で構成される建物を「集合住宅」「共同住宅」という。

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