（株）長谷工コーポレーションは11日、2022年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（21年4月1日～9月30日）は、売上高4,148億2,400万円（前年同期比12.1％増）、営業利益414億2,400万円（同33.9％増）、経常利益409億4,500万円（同36.3％増）、当期純利益282億8,500万円（同37.7％増）。増収増益となった。
主力の建設関連事業は、建築工事において、施工中物件の原価低減努力等により完成工事総利益率は17.6％（同0.3ポイント増）。完成工事総利益は402億円（同1.7％増）となった。分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件5件を含む27件、近畿圏・東海圏で同大規模物件1件を含む9件と、合計で36件を受注。非住宅物件も1件受注した。完成工事については、賃貸住宅1件を含む計37件を竣工した。
不動産取扱量が増加したものの、完成工事高が減少し、売上高は2,909億円（同3.4％減）、営業利益は318億円（同1.4％減）と、減収減益だった。
サービス関連事業は、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が増加。モデルルームへの来客数増加に伴い引渡戸数が増え、仲介の取扱件数等も増加したことにより、売上高950億円（同17.9％増）、営業利益45億円（前年同期：営業損失1億円）を計上し、増収増益。
当期時点の受注高は、非住宅の受注が減少したことで1,414億円（同228億円減）。通期では4,700億円（同397億円増）を見込む（進捗率：30.1％）。通期では、売上高8,500億円、営業利益780億円、経常利益750億円、当期純利益510億円を見込んでいる。
同日開催した決算説明会において、同社取締役専務執行役員の楢岡祥之氏は、「コロナの影響からか郊外型物件の需要が伸びている。都心の高額タワーマンションは苦戦するかと思ったが、予想を超える好況で価格も上昇。中期経営計画で全体の20％の受注を目指している超高層マンションも、技術的な研究を重ね順調に推移している。通期受注高4,700億円の達成に向け、引き続き推進していく」などと話した。
