不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/11/16

日管協フォーラム、オンラインで4,250名が参加

「賃貸住宅管理業法の成立・施行はゴールではなくスタートに過ぎない。襟を正し、オーナーや入居者に信頼される業界としたい」と話す塩見会長
全19セミナーを3会場から配信。過去最高の4,250名が参加した

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は16日、オンラインで「日管協フォーラム2021」を開催した。

 昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として集合形式のセミナーは行なわず、オンラインでの開催となった。特別協賛企業セミナーを含む全19セミナーを3会場から配信。過去最高の4,250名が参加した。

 オープニングでは、賃貸住宅管理業法完全施行を記念したトークセッションを実施。同協会会長の塩見紀昭氏、国土交通省不動産・建設経済局参事官の竹内重貴氏、(株)不動産のデパートひろた代表取締役の廣田 豊氏、(株)小菅不動産代表取締役の小菅貴春氏が登壇した。
 同法の施行について、竹内氏は「30年前は自主管理の割合が75%を占めていたが、現在は80%のオーナーが管理を委託している。賃貸管理業がビジネスとして成長した証。同法を順守することで、“業”として健全に発展していくことを期待したい」と言及。それを受け、塩見氏は「同法の成立・施行はゴールではなくスタートに過ぎない。より襟を正し、オーナーや入居者に信頼されるよう取り組む」と抱負を述べ、「管理(マネジメント)は“経営”の意味も持つ。オーナーへの提案とともに、経営にも積極的に参加できる管理会社を目指したい」と話した。

 現場での変化について、廣田氏は「業界のブランド力が高まった。不動産賃貸経営管理士が国家資格になったことで、管理業に対する“プライド”もスタッフの中で生まれている」と話し、小菅氏は「今後は、土地・建物を生かす手伝いはもとより、まちづくりに貢献できる取り組みも行なっていかなくては。地域との関わりが深い賃貸住宅管理業は、それができる業界」と、これからの管理業のあり方について意見を述べた。

 IT・シェアリング推進事業者協議会は、「急成長スタートアップ企業が語る未来の不動産DXについて」をテーマにセミナーを実施。不動産業界がDX推進のために取り組むべきことについて、「ITはツールでしかない。それを使いこなす人材の育成が必要」「“ITは文化”という概念を会社全体で受け入れていくことが大切」「データ整備がDX化の推進と収益増大につながる」などの意見が挙がった。

この記事の用語

賃貸住宅管理業法

賃貸住宅を管理する業務を適正に実施するための措置を定めた法律。正式な名称は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」で、2020年6月に制定された。

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