不動産ニュース / 開発・分譲

2021/11/19

流山でも「物流施設の」まちびらき/GLP

テープカットの様子。左から千葉大学予防医学センター特任准教授・原 裕介氏、日本GLP代表取締役・帖佐義之氏、流山市長・井崎義治氏
地域に開かれた公園「Alco Park」ではマルシェを開催

 日本GLP(株)は19日、大規模多機能型物流施設「GLP ALFALINK流山」(千葉県流山市)のまちびらきを行なった。

 「Open Hub」、「Integrated Chain」、「Shared Solution」がコンセプトの新ブランド物流施設として開発しているもので、11日の「GLP ALFALINK相模原」(相模原市中央区)に続くまちびらき。

 当日はマスコミ向け、カスタマー・投資家・ベンダー向け、地域住民や施設就業者向けと3部にわたりイベントを開催した。

 開会に先立ち帖佐義之社長は、「物流は、社会に欠かせないインフラであり、われわれの生活を支える重要な事業であるにもかかわらず、3K業種と言われるなど、歯がゆい思いをしてきた。物流施設が地域に開き、施設を知っていただくことは、働く人の誇りにもつながる。地域に愛される場として定着するよう、さまざまな取り組みを展開していきたい」と挨拶した。

 マスコミ向けイベントでは、帖佐社長、流山市長・井崎義治氏、千葉大学予防医学センター特任准教授・原 裕介氏が登壇し、「コミュニティ・建築・ウェルネス」をテーマにトークセッションを開催。
 井崎氏は「物流施設のまちびらきとは世界でも初の試みではないか。ランニングコースも整備されるなど、地域に健康的をもたらす施設であり、深く感謝する」と述べた。また原氏は、「周りの方が自由に使える場所を提供していただくことは、地域全体の健康につながる。『大きくて威圧感がある』という物流施設が持つ負の印象が大きく変わるのではないか」と語った。

 なお同日、日本GLPと流山市は地域活性化に関する包括連携協定を締結した。両社は2019年に「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結。以来、防災・災害対策、産業振興、スポーツ振興などさまざな面で連携を行なってきた。今回、さらに幅広い分野での連携を視野に入れ、地域活性化に関する包括連携協定の締結に至った。

 同社と流山市が相互に密接に連携することにより、市民サービス向上・地域活性化に資することを目的とするもので、コミュニティ・市民協働、教育振興、健康づくりなど10項目にわたり連携・協力を行なう。

 同社にとって、包括連携協定を結ぶのは今回が初。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。