不動産ニュース / 開発・分譲

2021/11/19

流山でも「物流施設の」まちびらき/GLP

テープカットの様子。左から千葉大学予防医学センター特任准教授・原 裕介氏、日本GLP代表取締役・帖佐義之氏、流山市長・井崎義治氏
地域に開かれた公園「Alco Park」ではマルシェを開催

 日本GLP(株)は19日、大規模多機能型物流施設「GLP ALFALINK流山」(千葉県流山市)のまちびらきを行なった。

 「Open Hub」、「Integrated Chain」、「Shared Solution」がコンセプトの新ブランド物流施設として開発しているもので、11日の「GLP ALFALINK相模原」(相模原市中央区)に続くまちびらき。

 当日はマスコミ向け、カスタマー・投資家・ベンダー向け、地域住民や施設就業者向けと3部にわたりイベントを開催した。

 開会に先立ち帖佐義之社長は、「物流は、社会に欠かせないインフラであり、われわれの生活を支える重要な事業であるにもかかわらず、3K業種と言われるなど、歯がゆい思いをしてきた。物流施設が地域に開き、施設を知っていただくことは、働く人の誇りにもつながる。地域に愛される場として定着するよう、さまざまな取り組みを展開していきたい」と挨拶した。

 マスコミ向けイベントでは、帖佐社長、流山市長・井崎義治氏、千葉大学予防医学センター特任准教授・原 裕介氏が登壇し、「コミュニティ・建築・ウェルネス」をテーマにトークセッションを開催。
 井崎氏は「物流施設のまちびらきとは世界でも初の試みではないか。ランニングコースも整備されるなど、地域に健康的をもたらす施設であり、深く感謝する」と述べた。また原氏は、「周りの方が自由に使える場所を提供していただくことは、地域全体の健康につながる。『大きくて威圧感がある』という物流施設が持つ負の印象が大きく変わるのではないか」と語った。

 なお同日、日本GLPと流山市は地域活性化に関する包括連携協定を締結した。両社は2019年に「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結。以来、防災・災害対策、産業振興、スポーツ振興などさまざな面で連携を行なってきた。今回、さらに幅広い分野での連携を視野に入れ、地域活性化に関する包括連携協定の締結に至った。

 同社と流山市が相互に密接に連携することにより、市民サービス向上・地域活性化に資することを目的とするもので、コミュニティ・市民協働、教育振興、健康づくりなど10項目にわたり連携・協力を行なう。

 同社にとって、包括連携協定を結ぶのは今回が初。

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