（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2021年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。
全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。今回で26回目の調査。
オフィス賃料指数は、全国平均で112.5（前年比0.5％下落）。調査地点の約7割が前年から横ばいとなったが、東京圏114.8（同1.2％下落）と大阪圏126.5（同0.6％下落）が下落に転じた影響を受けた。
地方別では、北海道地方121.9（同3.2％上昇）、九州地方105.8（同1.3％上昇）と上昇した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは下落となった。
共同住宅賃料指数は、全国平均では99.7（同0.2％上昇）。調査地点の8割強が前年から横ばいであったが、東京圏101.2（同0.1％上昇）と大阪圏98.4（同0.4％上昇）等での上昇を受け、全国でも上昇した。
今後の見通し（22年9月末時点）は、オフィス賃料が東京圏と大阪圏の下落が続き、全国平均で前年比0.3％下落。共同住宅賃料が東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均で同0.2％上昇と予想する。
