三井住友信託銀行（株）と、三菱地所（株）は30日、国連環境計画・金融イニシアティブが提唱したポジティブ・インパクト金融原則に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約を締結した。
ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価。それらの活動の継続的な支援を目的に融資を行なうもの。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行なう。
今回の融資にあたり三井住友信託銀行は、三菱地所グループがSDGsの目標達成にインパクトを与える「思考変動や環境課題に積極的に取り組むまちづくり」「暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり」「新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり」「安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり」といったテーマにつき定性的・定量的に評価を実施。さらに、（株）日本格付研究所により、評価に係る手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見も取得している。
融資期間は10年間、融資金額は50億円。三菱地所グループは、長期運転資金として活用する。
