国土交通省は30日、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正により2022年4月に施行する「マンション管理計画認定制度に関する事務ガイドライン」を策定、公表した。
マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理者等がマンションの管理計画を作成し、都道府県等の認定を申請することができるもの。ガイドラインは、都道府県等（認定事務の一部は指定認定事務支援法人への委託が可能）の認定に係る事務手続きを円滑にするため、「認定基準に基づく管理計画の確認方法」「確認に必要な書類及び留意事項」「認定に関する事前確認サービス」等についてまとめたもの。
また、同法改正により、都道府県等はマンション管理適正化指針に沿った管理が行なわれず、周辺に悪影響を引き起こす可能性のあるマンションの管理組合の管理者等に対し、必要な助言及び指導や勧告を行なうことができるようになることから、その実効性を図るため「管理組合への助言・指導及び勧告の実施方法、留意事項」「助言・指導及び勧告の具体的な措置内容」をガイドラインとしてとりまとめた。
管理組合等への助言にあたっては、求める措置の具体的内容と実施時期の策定、措置を講じた場合の都道府県等への報告、勧告については口頭ではなく書面を用いることが望ましい事などを盛り込んでいる。また、各種措置のあとは継続的に経過観察を行ない実態を把握することや、勧告に伴う措置を講じない場合は専門家を派遣するなど積極的に働きかけることなどフォローアップの必要性も盛り込んだ。
