国土交通省は10日、「令和3年度 家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」を発表した。
賃借人および賃貸人には21年8月19～23日、賃貸管理会社および家賃債務保証業者（（公財）日本賃貸住宅管理協会の会員企業）には同年8月20日～10月18日に調査した。回答者数は賃借人が2,000、賃貸人が1,000、管理会社は187、保証業者75。
管理会社の家賃債務保証の利用状況では、「家賃債務保証業者のみ」が76％で最も多かった。管理会社が個人の連帯保証人に加えて家賃債務保証業者を利用させるケースは年々増加しているとした。
保証業者の「家賃債務保証業者登録制度」（一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録するもの）への登録意向については、「登録済み」が58.7％、「登録予定」が10.7％だった一方、「登録未定」が21.3％、「登録しない」が8.0％だった。家賃債務保証業者登録制度の認知度については、賃貸人が75.4％、賃借人が92.1％、「まったく知らない」「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」と答えた。また、登録業者の利用意向として、「利用したい」が管理会社で59.9％だったのに対して、賃貸人は19.4％、賃借人は15.5％にとどまった。
賃借人の利用状況は、47％が「家賃債務保証業者を利用している」と回答。家賃債務保証利用者の満足度は、「満足」「まあ満足」を合わせると55％で、「不満」「やや不満」の合計22％を下回った。不満の理由としては「保証業者を選べない」（46％）、「指定業者がよく分からない」（42％）などが挙げられた。利用者の家賃債務保証業の認知度は、「あまり知らない」「まったく知らない」が合計で56％。保証業者との保証契約が「良かった」「まあ良かった」の回答は71％で、「あまり良くなかった」「まったく良くなかった」が9％にとどまった。「良くなかった」の理由として「督促が粗暴」が23％と前回調査の4％から増加した。
なお、コロナ禍の家賃滞納の状況について保証会社に聞いたところ、「大幅に増加」「少し増加」を合わせて64％となった。また50％が滞納金の回収が長期化していると回答。コロナ禍で支払い遅延に対する保証会社の対応を賃借人にアンケートした結果、「滞納家賃の支払いを一定期間猶予してくれた」が20％だった。
