東急不動産（株）は13日、再生可能エネルギーのさらなる拡大に向け、非FITビジネスの戦略的な強化を目的に、デジタルグリッド（株）と資本・業務提携したと発表した。
東急不動産は2014年に再エネ事業へ参入。21年10月末時点で、太陽光・風力・バイオマス発電所を合計で70事業、定格容量1,253MWを保有しており、原子力発電所1基分の以上の発電能力を有している。
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）」を運営しており、再エネ電源を含む多様な電源（発電事業者）と、電力需要家を結び付けている。今回の提携により、2社が有する顧客基盤、経営資源、プラットフォーム運営に係る技術力を組み合わせ、RE100の達成および需要家への売電機能を中心とした非FIT事業を強化。FIT制度に依存しない事業体制の早期構築を目指していく。
さらに11月30日付で、デジタルグリッドが第三者割当増資により発行する株式（種類株式）の引き受けについて合意、12月10日付で引き受けが完了した。
