不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/12/21

マンション賃料指数、23区は前期比低下

 アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2021年第3四半期(7~9月)のマンション賃料インデックスを公表した。

 アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化したもの。指数値の差が「~-5.00」は大幅に低下、「-4.99~-0.51」は低下、「-0.50~+0.50」は横ばい、「+0.51~+4.99」は上昇、「+5.00~」は大幅に上昇としている。

 当期の全国主要都市のインデックス(全体概況)は、首都圏では東京23区が113.57(前期比-1.06)と低下。横浜・川崎市は107.53(同+0.93)、埼玉東南部は109.37(同+2.76)と、いずれも上昇した。東京都下は104.15(同+0.32)、千葉西部は106.86(同+0.08)と、横ばいだった。

 地方都市では、札幌市117.48(同-1.76)、仙台市119.08(同+0.12)、名古屋市100.06(同-2.20)、京都市115.19(同-1.71)、大阪市124.47(同+1.26)、大阪広域109.19(同+1.12)、福岡市112.81(同-0.64)。2地域が上昇、4地域が低下、1地域が横ばいとなった。

 また、東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ(18~30平方メートル未満)が109.91(同-0.96)、コンパクトタイプ(30~60平方メートル未満)が116.51(同-1.23)、ファミリータイプ(60~100平方メートル未満)が112.25(同-0.79)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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