アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2021年第3四半期（7～9月）のマンション賃料インデックスを公表した。
アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化したもの。指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～-0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」は大幅に上昇としている。
当期の全国主要都市のインデックス（全体概況）は、首都圏では東京23区が113.57（前期比－1.06）と低下。横浜・川崎市は107.53（同＋0.93）、埼玉東南部は109.37（同＋2.76）と、いずれも上昇した。東京都下は104.15（同＋0.32）、千葉西部は106.86（同＋0.08）と、横ばいだった。
地方都市では、札幌市117.48（同－1.76）、仙台市119.08（同＋0.12）、名古屋市100.06（同－2.20）、京都市115.19（同－1.71）、大阪市124.47（同＋1.26）、大阪広域109.19（同＋1.12）、福岡市112.81（同－0.64）。2地域が上昇、4地域が低下、1地域が横ばいとなった。
また、東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ（18～30平方メートル未満）が109.91（同－0.96）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル未満）が116.51（同－1.23）、ファミリータイプ（60～100平方メートル未満）が112.25（同－0.79）となった。
