（株）不動産経済研究所は21日、2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
21年の首都圏におけるマンション供給は、3万2,500戸（前年比19.4％増）と予想。コロナ禍でマンション人気が回復した。22年は都下、埼玉県、千葉県が大幅増となり、3万4,000戸（同4.6％増）を見込む。住宅ニーズは高い状態が続き、大手、中堅ともに郊外で積極的に供給する見込み。
都心や湾岸の大型案件は依然堅調で、埼玉県や千葉県でも大規模タワー開発が始動。都区部は1万4,000戸（同1.4％減）と予想。都下は3,500戸（同34.6％増）と大幅増、埼玉県4,500戸（同21.6％増）、千葉県4,500戸（同18.4％増）に回復。一方、神奈川県は7,500戸（同8.5％減）となった。
21年の近畿圏におけるマンション供給は、1万8,100戸（同19.1％増）と19年の水準を回復した。22年は1万8,500戸（同2.2％増）と、引き続き価格上昇の影響により微増に留まる見込み。
地域別の予測については、大阪市部7,000戸（同6.1％増）、大阪府下4,000戸（同8.1％増）、神戸市部1,800戸（同25.0％減）、兵庫県下2,500戸（同3.8％減）、京都市部1,200戸（同11.8％減）。
