不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/6

国交省、「安定的な木材確保体制整備事業」を公募

 国土交通省はこのほど、令和3年度補正予算に基づき「地域型住宅グリーン化事業」に拡充された「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始した。

 木材の価格高騰・需給逼迫を踏まえ、中小工務店等による良質な木造住宅等整備の引き続きの促進を図るため、中小工務店、建材流通事業者、製材事業者、原木供給者など関係事業者の連携による安定的な木材確保に向けた先導的事業を公募、補助を行なう。

 補助対象となるのは、ICT技術の活用により、地域の中小工務店や製材事業者、原木供給者等の間で、木材の需給に関する情報を共有し、計画的な木材生産、需給の変動に応じた木材の融通を行なう等、地域における木材の安定的な確保のための体制整備にかかる経費。また、体制整備に係るシステム開発、サーバーへの実装、マニュアル作成といったシステム構築に係る経費も対象となる。

 補助限度額は、体制整備にかかる経費(定額)、システム構築にかかる経費(2分の1)それぞれ1,000万円。同省では10件程度の提案採択を考えている。詳細は同省住宅局住宅生産課木造住宅振興室(03-5253-8512)。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。