不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/6

国交省、豊洲の複合開発を民間都市再生事業認定

「(仮称)豊洲4-2街区開発計画」

 国土交通省はこのほど、(株)IHIと三菱地所(株)から申請されていた「(仮称)豊洲4-2街区開発計画」(東京都江東区)を民間都市再生事業計画に認定した。

 約1万9,000平方メートルの事業区域は、都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域(東京都心・臨海地域)に指定されている豊洲エリアに立地。産業支援施設、商業施設、文化・交流施設といった多様な都市機能を導入し、新たなビジネスを創出・発信する交流拠点の形成を図る。

 地上17階地下1階建て、地上15階地下1階建ての2棟の建物を建築する。延床面積は、2棟合わせて約13万6,500平方メートル。インキュベーションオフィスやシェア企業寮等の産業支援施設を整備することで、国内外の企業間交流を促し、グローバルに情報発信を行なう拠点を形成する。建物低層部には、複数階に渡り商業機能を配置。大屋根を架けた中心広場とそれを取り囲む歩行者デッキを整備し、地区内の回遊性を向上させる。

 事業期間は2022年7月1日~25年7月1日の予定。

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。