不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/6

国交省、「安定的な木材確保体制整備事業」を公募

 国土交通省はこのほど、令和3年度補正予算に基づき「地域型住宅グリーン化事業」に拡充された「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始した。

 木材の価格高騰・需給逼迫を踏まえ、中小工務店等による良質な木造住宅等整備の引き続きの促進を図るため、中小工務店、建材流通事業者、製材事業者、原木供給者など関係事業者の連携による安定的な木材確保に向けた先導的事業を公募、補助を行なう。

 補助対象となるのは、ICT技術の活用により、地域の中小工務店や製材事業者、原木供給者等の間で、木材の需給に関する情報を共有し、計画的な木材生産、需給の変動に応じた木材の融通を行なう等、地域における木材の安定的な確保のための体制整備にかかる経費。また、体制整備に係るシステム開発、サーバーへの実装、マニュアル作成といったシステム構築に係る経費も対象となる。

 補助限度額は、体制整備にかかる経費(定額)、システム構築にかかる経費(2分の1)それぞれ1,000万円。同省では10件程度の提案採択を考えている。詳細は同省住宅局住宅生産課木造住宅振興室(03-5253-8512)。

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2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。