不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/18

所有者不明土地特措法改正案を今国会に提出へ

 国土交通省は17日、同日招集された第208回通常国会に提出する予定の法律案を公表した。

 不動産関係では、2月上旬に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出予定。同法案では、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を目的として、「特定所有者不明土地」の範囲拡大・地域福利増進事業の対象事業拡充等を講ずる。また、管理不全となっている所有者不明土地の周辺での災害等の発生防止のため、市町村長が必要な措置を命じることができる新制度の創設、利用円滑化を図るための計画の作成、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人(仮称)」の指定といった措置を講じる内容となっている。

 3月上旬には「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」を提出する。宅地造成や盛土・土石の堆積に伴う災害を防止する内容で、国土交通大臣および農林水産大臣による基本方針の策定や、都道府県等による災害対策に必要な基礎調査の実施、規制対象工事の拡大と中間検査の新設などを盛り込んでいる。また、「特定盛土等規制区域(仮称)制度」の創設なども講じていく。

 このほか、「建築物のエネルギーの消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」についても、提出を検討している。

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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

所有者不明土地の利用の円滑化や、土地の所有者の効果的な探索を図るために必要な措置を定めた法律。2018年に制定された。

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