不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/1/21

シェアエコ市場、21年度は2兆4,198億円で過去最高

 (一社)シェアリングエコノミー協会は、(株)情報通信総合研究所(東京都中央区、代表取締役社長:大平 弘氏)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査結果を発表した。

 2021年度の日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は2兆4,198億円で、過去最高。30年度には、現状ペースで成長した場合(ベースシナリオ)で7兆6,455億円を、新型コロナウイルスによる不安やサービスの認知度向上等の課題が解決した場合(課題解決シナリオ)で14兆2,799億円を見込む。

 シェアワーカー(シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人)の収入から既存産業への経済波及効果を分析したところ、21年度でその効果は1兆5,743億円だった。30年度はベースシナリオで4兆8,813億円、課題解決シナリオで9兆4,236億円となり、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かった。

この記事の用語

シェアリングエコノミー

空き状態にあるモノや技能の個人間の貸し借りを、情報通信システムを活用して仲介するサービス。英語でSharing economy。

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2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。