不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/1/21

シェアエコ市場、21年度は2兆4,198億円で過去最高

 (一社)シェアリングエコノミー協会は、(株)情報通信総合研究所(東京都中央区、代表取締役社長:大平 弘氏)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査結果を発表した。

 2021年度の日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は2兆4,198億円で、過去最高。30年度には、現状ペースで成長した場合(ベースシナリオ)で7兆6,455億円を、新型コロナウイルスによる不安やサービスの認知度向上等の課題が解決した場合(課題解決シナリオ)で14兆2,799億円を見込む。

 シェアワーカー(シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人)の収入から既存産業への経済波及効果を分析したところ、21年度でその効果は1兆5,743億円だった。30年度はベースシナリオで4兆8,813億円、課題解決シナリオで9兆4,236億円となり、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かった。

この記事の用語

シェアリングエコノミー

空き状態にあるモノや技能の個人間の貸し借りを、情報通信システムを活用して仲介するサービス。英語でSharing economy。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。