（株）東京カンテイは31日、全国の分譲マンションストック数に関する集計、分析結果を公表した。同社データベースに登録されている全国の分譲マンションのうち、2021年12月31日までに竣工して現存する分譲マンションのストックを集計した。
全国のマンションストック数は、741万5,159戸。都道府県別では、東京都が195万2,831戸で最も多く、次いで神奈川県が99万1,706戸、大阪府84万6,225戸となり、上位3都府県で全国の過半を占めた。築10年以内は119万6,305戸で、全体に占めるシェアは16.1％。築10年以内のシェアが最も高いのは沖縄県で34.3％となり、近年の開発の活発さを示している。築10年以内のシェアが20％を超えたのは東京都（20.1％）、岡山県（23.4％）、山口県（21.2％）、島根県（23.1％）。
築30年超は260万7,481戸でシェアは35.2％。築30年超のシェアが最も高いのは新潟県の47.8％で、次いで和歌山県が43.8％で続いた。「バブル期のリゾートマンション開発が活発だったものの、それ以降はマンション供給が進んでいなかったためとみられる」（同社）。ストック戸数上位10都道府県はすべて築30年超のシェアが30％を超えており、東京都が34.8％、神奈川県が37.3％、大阪府が38.5％となった。
主要行政区別で最もマンションストック戸数が多かったのは東京都江東区で、12万6,764戸。近年の湾岸エリアでのマンション供給の影響が強く、築10年以内のシェアは26.4％、築30年超のシェアは29.6％となっている。以下、同世田谷区11万1,491戸、同大田区10万7,986戸と続いた。
総世帯数に占める分譲マンションストックの占める割合を示す「マンション化率」は、全国で12.82％（同0.07ポイント上昇）。総世帯数5,785万4,887世帯に対してマンションストックは741万5,159戸だった。都道府県別で最もマンション化率が高かったのは東京都で27.80％（同0.08ポイント上昇）、次いで神奈川県22.98％（同0.02ポイント上昇）、大阪府19.95％（同0.12ポイント上昇）となった。前年に比べて最も上昇幅が大きかったのは愛知県（11.93％）と沖縄県（6.10％）で、共に0.15ポイント上昇した。
行政区別で最も高かったのは東京都中央区の81.09％（同1.40ポイント低下）で3年ぶりに縮小した。同千代田区79.92％（同1.08ポイント低下）、同港区75.73％（同0.79ポイント上昇）。上位30行政区のうち、14行政区でマンション化率が低下し、中でも1ポイント以上低下したのは上位2行政区のみ。同社は、「上位2行政区では、人口流入が分譲マンションではなく賃貸マンションに流れたのではないか。地方圏や郊外の行政区では戸建てに流れている様子もうかがえる」と分析している。
最も上昇幅が大きかったのは名古屋市中区（56.01％）で、上昇幅は3.40ポイント。大型のタワーマンションが竣工したことなどが影響した。
