不動産ニュース / 開発・分譲

2022/1/28

渋谷駅直結でオフィス・ホテルの大規模開発/三菱地所

 三菱地所(株)は28日、渋谷区道玄坂二丁目で事業協力者として推進してきた「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」(東京都渋谷区)が、1月19日に東京都より組合設立認可を受け、再開発組合を設立したと発表した。

 同事業は、新大宗特定目的会社をはじめとする地元権利者が中心となり2012年4月にまちづくり勉強会設立、17年9月に再開発準備組合を設立。同社は、20年4月より事業協力者として参画した。なお、同社が渋谷駅周辺の大規模再開発に参画するのは初となる。

 京王井の頭線「渋谷」駅直結。敷地面積約6,720平方メートル、延床面積約8万7,100平方メートル、鉄骨造(地下・鉄骨鉄筋コンクリート造)のオフィス棟(地上30階地下3階建て)、ホテル棟(地上11階地下2階建て)を建設する。オフィス棟は、各フロア貸付面積1,500平方メートル超の高機能オフィスビルを計画しており、1~3階には店舗等も入居。防災機能の強化として、帰宅困難者のための一時滞在施設の整備も予定する。道玄坂一・二丁目をつなぐ南北のネットワークを形成するべく、隣接する渋谷マークシティとの接続部に、地域の交流拠点となる約850平方メートルの広場や約50mにわたって樹木に囲まれた緑道も整備する。

 今般の再開発組合設立を経て、今後は、22年度に権利変換および解体工事に着手、23年度に新築工事着手、26年度の竣工を予定している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。