不動産ニュース / 政策・制度

2022/2/4

既存建築物省エネ化推進事業の提案を募集/国交省

 国土交通省は3日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。

 既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修等を補助金で支援するもの。

 主な事業要件は、(1)躯体(外皮)の省エネ改修を行なうもの、(2)建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行なうもの、(3)改修後の建築物の省エネルギー性能を表示するもの、(4)改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの等。

 補助対象費用は、省エネ改修工事・併せて実施するバリアフリー改修工事・エネルギー計測・省エネ性能の表示に要する費用。補助率は、補助対象費用の3分の1。補助限度額は、1件当たり5,000万円(設備部分は2,500万円まで)。

 応募締め切りは2月17日。詳細は同省ホームページを参照。

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