不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/9

小規模オフィス賃料、東京は横ばい

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は9日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2021年下期(7~12月))を発表した。
 同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要20エリアの賃料(共益費込みの坪単価)を「超小型(5坪以上~25坪未満)」「小型(25坪以上~50坪以下)」に分けて算出した。

 東京の小規模オフィス募集賃料(坪単価)は、20エリア全体平均で「超小型」が1万3,278円(前期比0.8%上昇)、「小型」が1万5,272円(同6円上昇)と、ともに横ばいだった。

 超小型で募集賃料が上昇したエリアは、20エリア中9エリア。10エリアでマイナス、1エリアで横ばいとなった。最も賃料が高かったのは「銀座」(1万8,261円)、最も上昇率が大きかったのは「新橋・虎ノ門」で1万5,805円(同5.4%上昇)。変化率は19エリアでプラスマイナス5%以内と、落ち着きを見せ始めている。
 小型は14エリアで上昇。最も高かったのは同じく「銀座」(2万1,387円)。最も上昇率が大きかったのは「中野・荻窪」の1万1,750円(同14.4%上昇)で、今期唯一の2ケタの上昇率となった。

 その他主要エリア(仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市)では、超小型は全5エリアで上昇。最も賃料が高かったのは福岡市(1万264円)、最も上昇したのは名古屋市で9,182円(同6.1%上昇)。
 小型は仙台市を除く4エリアで上昇。最も賃料が高く、上昇率も大きかったのは福岡市で1万2,496円(同4.3%上昇)。

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