（一社）住宅生産団体連合会は9日、2021年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。
受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
21年度第3四半期（21年10～12月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス9（前期（21年7～9月期）：マイナス9）、総受注金額はプラス36（同プラス36）と横ばい。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス39（同0）、受注金額マイナス15（同プラス31）。会員各社からのコメントは「住宅ローン減税13年特例措置の終了で特に若い世代の受注が減少」「ローン減税空白期間による影響を受けたため、前年同期比マイナスとなった」など、ローン減税の特例措置の期限切れによる影響を指摘するものが見られた。
戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス56（同マイナス56）、受注金額マイナス44（同マイナス50）と2期連続のマイナス。低層賃貸住宅は、受注戸数プラス23（同マイナス9）、受注金額プラス36（同プラス9）。リフォームは、受注金額プラス35（同マイナス8）。
今後3ヵ月（22年1～3月）の予測は、総受注戸数プラス9、総受注金額プラス23と4期連続プラスの見通し。同会副会長兼専務理事の小田広昭氏は「ただし、今回の調査時期が1月中旬でオミクロン株の拡大前だったため、直近の現場の話を聞くと商談のキャンセルが相次いでいるという話もあり、楽観視はできない」と話した。また、21年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の活用に対する期待の声もあったものの、同氏は「予算額が約500億円で、3ヵ月程度でその額に到達するのではないかという見方もある。となると、新規の顧客に対してのPR材料としては扱いづらく現場としてはジレンマがある状態だ」と話した。
