ビルディンググループは9日、2022年1月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は、同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.90％（前月比0.10ポイント低下）。4ヵ月ぶりの6％台となった。業績好調な企業のオフィス拡張、新規出店案件が増加していることが要因の一つ。1坪当たりの推定成約賃料も2万2,091円（同25円増）と、上昇へ転じた。
区別の平均空室率は、千代田区が5.63％（同0.35ポイント上昇）、中央区が7.45％（同0.05ポイント上昇）、港区が8.23％（同0.31ポイント低下）、新宿区が7.46％（同0.06ポイント上昇）、渋谷区が4.44％（同1.43ポイント低下）。
その他の都市は、名古屋は空室率5.30％（同0.01ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万3,432円（同95円減）、大阪は4.54％（同0.17ポイント下落）・1万2,912円（同97円減）、福岡は3.77％（同0.07ポイント下落）・1万5,571円（同111円増）、札幌は1.43％（同0.33ポイント低下）・1万2,174円（同167円増）、仙台は5.09％（同0.17ポイント低下）・1万1,703円（同221円増）となった。
