三鬼商事（株）は10日、2022年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.26％（前月比0.07ポイント下降）と、3ヵ月連続で下降した。新築ビルの多くが募集面積を残したものの、既存ビルの大型空室に成約が見られたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積は約5,100坪減少した。
新築ビルの空室率は15.39％（同2.30ポイント上昇）、既存ビルは6.15％（同0.10ポイント下降）。1坪当たりの平均賃料は2万508円（同88円減）と、18ヵ月連続で下落している。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は、4.75％（同0.22ポイント上昇）と6ヵ月連続で上昇した。館内縮小などの解約や新築ビルへの移転による大型解約があったため、空室面積が約5,000坪増加した。新築ビルの空室率は54.20％（同0.87ポイント上昇）、既存ビルは4.38％（同0.09ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は、1万1,868円（同72円増）となった。
