不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/10

東京主要5区ビル空室率、4ヵ月ぶり6%台

 ビルディンググループは9日、2022年1月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は、同100~300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税別)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.90%(前月比0.10ポイント低下)。4ヵ月ぶりの6%台となった。業績好調な企業のオフィス拡張、新規出店案件が増加していることが要因の一つ。1坪当たりの推定成約賃料も2万2,091円(同25円増)と、上昇へ転じた。

 区別の平均空室率は、千代田区が5.63%(同0.35ポイント上昇)、中央区が7.45%(同0.05ポイント上昇)、港区が8.23%(同0.31ポイント低下)、新宿区が7.46%(同0.06ポイント上昇)、渋谷区が4.44%(同1.43ポイント低下)。

 その他の都市は、名古屋は空室率5.30%(同0.01ポイント上昇)・1坪当たり賃料1万3,432円(同95円減)、大阪は4.54%(同0.17ポイント下落)・1万2,912円(同97円減)、福岡は3.77%(同0.07ポイント下落)・1万5,571円(同111円増)、札幌は1.43%(同0.33ポイント低下)・1万2,174円(同167円増)、仙台は5.09%(同0.17ポイント低下)・1万1,703円(同221円増)となった。

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