（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、2022年1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第24回 不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月7～23日、有効回答数は204。
土地価格動向DIは、全国で10.8（前回調査比5.2ポイント上昇）で、4期連続のプラスとなった。地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区8.3（同4.0ポイント上昇）、関東地区18.2（同8.4ポイント上昇）、近畿地区8.8（同1.8ポイント上昇）、中国・四国地区3.6（同3.6ポイント上昇）、九州・沖縄地区11.1（同3.7ポイント上昇）とプラスに。中部地区のみマイナス2.0（同0.6ポイント上昇）となった。
3ヵ月後のDI値は、全国で5.6と予測。北海道・東北・甲信越地区は5.0、関東地区は7.1、中部地区は2.0、近畿地区は8.8、中国・四国地区はマイナス7.1、九州・沖縄地区は8.3と、中国・四国地区で下落と予測した。
