不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/14

首都圏分譲M賃料、2ヵ月連続のマイナス

 (株)東京カンテイは14日、2022年1月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。

 首都圏の平均賃料は3,297円(前月比0.2%下落)と、2ヵ月連続のマイナスとなった。賃料水準が高い東京都のシェアが引き続き縮小したため。都県別では、東京都が3,733円(同0.4%上昇)と3ヵ月ぶりのプラス。築浅事例が増加した埼玉県(1,856円、同2.9%増)や千葉県(1,795円、同2.0%増)は比較的大きく上昇したが、神奈川県は2,384円(同1.1%下落)と下落した。

 近畿圏は大阪エリアがけん引する形で2,017円(同1.7%上昇)と上昇し、8ヵ月ぶりに2,000円台の大台を回復した。築古事例が減少した大阪府は2,227円(同2.6%上昇)と大幅上昇。兵庫県は1,686円(同0.4%下落)と、引き続き下落した。

 中部圏は1,916円(同1.6%上昇)。愛知県も1,948円(同1.7%上昇)と上昇した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。