不動産ニュース / 開発・分譲

2022/2/24

駅前、PPP事業に高評価/タカラL「東川口」

「レーベン東川口GRANDEST」完成予想図
モデルルーム。ニューノーマル対応のテレワークスペースを提案

 (株)タカラレーベンが埼玉県内の分譲マンション事業では初となるPPP事業として進めている「レーベン東川口GRANDEST」(埼玉県川口市、総戸数143戸)が好反響を得ている。2021年12月18日にモデルルームをオープン。22年2月10日から要望を受付け、全体の半数の住戸は購入希望が集まっている。

 同物件は、JR武蔵野線・埼玉高速鉄道線「東川口」駅徒歩1分に立地する、地上18階地下2階建てのマンション。JR駅ロータリーに面する建設地は市有地。交番と駐輪場として使われていたが、川口市が行政センター等として利活用するにあたり、その開発事業者を埼玉県内の事業者を条件に公募。同社が地元のゼネコン、埼玉建興(株)との共同で提案し、21年6月に土地を取得した。

 総合設計制度により、駅ロータリー側と東側を中心にオープンスペースを設ける。1・2階に川口市の行政情報センター、1階に交番が入居。地下は行政と同物件の駐車場・駐輪場となる。公共施設として別途名称が付けられ、駅前のランドマークとなる。共用施設として1階にラウンジとワークスペース、7階にキッチンスタジオ、キッズルーム、屋上テラスを設ける。

 住戸は、9割以上が南向きの13タイプ。2LDK・3LDK、専有面積約56~77平方メートル。二重床・二重天井、天井高2,450mm。複層ガラス。食洗器、活水器、浴室テレビ、ホームセキュリティなどが標準。

 販売予定坪単価は同駅エリア平均の約206万円を上回るが、モデルルームにはこれまで193組が来場するなど、ホームページ以外のプロモーションをほとんど行なっていない中、高い反響を得ている。購入希望者の7割は川口市在住で、残りは北区など都内全域。駅前のランドマーク的物件、公民連携事業などに注目が集まり、地元のアッパー層の買い替え需要のほか、小型住戸は単身女性等の評価も高いという。

キッチンスタジオの部分モデル
建設地。写真奥が東川口駅前ロータリー。完成後は1・2階に市の行政センター、1階ロータリーに面して交番も設けられる

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PPP(官民パートナーシップ)

公共的な施設の整備・運営や公共サービスの提供に当たって、民間事業者の資金やノウハウを幅広く活用する手法をいう。Public Private Partnershipの略語。

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