野村不動産ソリューションズ（株）は1日、22回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を行なっている。今回は1月24日～2月6日に実施、有効回答数は2,460人。
住宅ローン控除「縮小」による住まい探しへの影響は、「なし」との回答が56.7％で最多に。縮小の影響は少なく、「引き続き探している」との回答が多くみられた。2位は、「検討をいったん休止し、様子をみる」（26.7％）だった。
今後の不動産価格については、「上がる」という予測が31.4％（前回調査比10.0ポイント増）と大幅に増加。「下がる」は24.1％（同0.4ポイント減）と微減し、「分からない」が12.9％（同9.8ポイント減）と大幅に減少した。上がると予測する理由は、「資材・人件費高騰」「金融緩和」などが多い。下がると予測する理由では、「人口の減少」「価格が上がりすぎて買えない」という回答がみられた。
不動産の売り時感では、78.6％が「売り時だと思う」「どちらかといえば売り時だと思う」と回答、前回調査比で8.0ポイントの増加となった。買い時と思う理由で多かったのは、「不動産価格が上がったため」が77.4％（同6.3ポイント増）で最多。「今なら好条件での売却が期待できるため」52.7％（同2.4ポイント増）と続いた。
不動産の買い時感については、32.4％が「買い時だと思う」「どちらかといえば買い時だと思う」と回答。前回調査比で8.2ポイントの増加となった。買い時だと思う理由について上位を占めたのは、「住宅ローンの金利が低水準」68.3％（同3.7ポイント減）、「今後、不動産価格が上がると思われる」38.0％（同5.7ポイント増）。前回から変化があったのは、「今後、住宅ローン金利が上がると思われる」27.4％（同15.0ポイント増）で、住宅ローン控除「縮小」の影響が反映されたと考えられる。
