（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2022年2月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,562社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は39.9（前月比1.3ポイント減）と、2ヵ月連続で悪化。国内景気は、オミクロン株の広がり、燃料価格の高騰、大雪などを要因とし、落ち込みが続いた。全10業界中9業界、51業種中41業種が悪化した。まん延防止等重点措置の延長で小売やサービスなど個人消費が落ち込み、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりによる原油価格の高騰で運輸・倉庫などの仕入れ単価も上昇が続いた。
「不動産」は42.6（同0.3ポイント減）と、2ヵ月連続の悪化。「住宅・マンションの販売が好調」（建物売買）といった声があった一方、「インバウンド需要の減少」（不動産管理）、「まん延防止等重点措置の発出に伴う移動自粛などにより旅行者やビジネス客が減少。土産店や飲食店が厳しい」（貸事務所）といった声が挙がった。
