国土交通省は3日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の6回目の会合を開催した。
同計画は、「ローカルの視点」（地域生活圏のイメージ等）、「グローバルの視点」（産業や大都市の国際的競争力等）、「共通の視点」（交通ネットワーク、防災・減災・国土強靱化等）のほか、「達成された社会の国土像」（デジタルによる補完・補強、カーボンニュートラルの実現等）に分類してまとめていく方針。今回は、このうちカーボンニュートラルの実現、交通ネットワーク（地域間、国際間）について検討した。
カーボンニュートラルの実現に向けては、2050年時点のカーボンニュートラルが達成された国土像として、（1）再生可能エネルギーの適切な立地・設置、（2）再生可能エネルギーの安定的・自立的な供給、（3）脱炭素型の産業の適切な立地、（4）国際競争力のある環境関連産業の創出・成長、（5）建築物、まち・地域の徹底した省エネ型、（6）脱炭素型の交通・物流のシステムや基盤の整備を掲げた。それらを実現するための方向性を示した。
再生可能エネルギーの立地や設置については、インフラ空間から民間施設等までを積極的に活用するとともに地域における合意形成を図り、適正に環境に配慮して地域と共生する再生可能エネルギーの円滑な導入を進める。公的賃貸住宅、官庁施設、道路、都市公園、空港、港湾等のインフラ空間や公有地、所有者不明土地を活用した太陽光発電の導入を拡大するほか、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を設置するとした。
また、住宅・建築物の徹底的な省エネ化を進めるとともに、スマートシティ化など、脱炭素化に配慮したまちづくり・地域づくりを推進。住宅・建築物の省エネルギー化については、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅および小規模建築物の省エネルギー基準への適合を25年度までに義務化するとともに、30年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引き上げや、省エネルギー基準の段階的な水準の引き上げを遅くとも30年度までに実施する。
委員からは「経済価値の可視化がないと実現は難しい」「太陽光発電の設置の際には環境や景観への配慮も重要」「まちづくりにおいてデジタル化の動きは必須だが、その際電力の使用制限などでブレーキがかからないようにデータセンターの分散、寒冷地への移設等も進めるべき」などの意見があった。
交通ネットワークについては、地域間の円滑な交通の確保への対応に向けて、地域の活性化や交流の促進に必要な陸海空の国内交通ネットワークの整備・高度化、物流DXを通じた業務の効率化と担い手の確保を推進。海外とのゲートウェイ機能の強化への対応として、国際交通ネットワークの競争力を強化するため、空港・港湾の機能強化を進め、アクセス網の充実等によるモード間の連携等を図っていく。委員からは「公共交通と地域交通をシームレスにつなぐ仕組みが必要だ」などの意見が挙がった。
また、今回の議論についての総合的な意見として「政府や他の省庁の計画等を踏まえ、それらを横割りで論じたらおもしろいのではないか。国土形成計画ならではの全体ビジョンが必要」「太陽発電の設置シミュレーションや道路の計測などで3D都市モデルの活用が有効。今は限られた都市だけが3Dモデル化しているので全国対応することを目標に入れてほしい」などがあった。
次回は3月23日に開催し、防災・減災・国土強靱化について検討する。
