不動産ニュース / 政策・制度

2022/3/9

農水省、民間事業者と初「建築物⽊材利⽤促進協定」

締結式の様子。前列左から3番目が武部副大臣

 農林水産省は9日、同省と民間事業者との間で初となる「建築物木材利用促進協定」の締結式を実施した。

 2021年10月に改正木材利用促進法が施行され、建築物における木材利用の促進を目的に、事業者等と国または地方公共団体が「建築物木材利用促進協定」を締結できる制度が創設された。それを受けて今回、農林水産省と(一社)全国木材組合連合会、野村不動産ホールディ ングス(株)およびウイング(株)(東京都江東区、 代表取締役社長:倉田俊行氏)で三者協定を締結。(株)アクト( 堺市美原区、代表取締役:橋詰出氏)と全国建設労働組合総連合は、それぞれ国土交通省を交えて 三者協定を結んだ。

 (一社)全国木材組合連合会は、木材利用拡大に向けた環境整備に関する協定を締結。都市等における木造化・木質化を推進するために必要となる JAS製品等の普及拡大に取り組む。

 野村不動産HDとウイングは、地域材の利用拡大に関する協定を締結。ウイングが木材の供給体制を整えることで、供給を適時に行なうように取り組み、野村不動産HDは、建築物において地域材の利用を推進する。

 アクトは、国産材の利用拡大に関する協定を締結。施主に木造化・木質化の提案を進め、国産材の普及促進に努める。

 全国建設労働組合総連合は、大工技能者の育成と地域工務店等による木材利用に関する協定を締結。全国青年技能競技大会の開催や、大工技能者等の担い手確保・育成と地域工務店等による木材利用の促進に向け取り組む。

 締結式で挨拶した農林水産副大臣の武部 新氏は、「国産材の利用促進し、林業の持続可能性の向上、森林の適正な整備、地域経済の活性化等、さまざまな社会課題解決に資する。こうした木材利用は官民一体となって取り組んでいくことが重要であり、この協定は、その肝となる仕組みだと考えている」などと述べた。

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