不動産ニュース / 政策・制度

2022/3/14

千住地域のにぎわい再生へまちづくりファンド

 (一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)は10日、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。

 国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。

 足立区の千住北西部地区(千住大川町、千住寿町、千住柳町、千住中居町、千住龍田町)。かつては都電の終点駅があり、同所と近隣の事業所を結ぶ商店街に地元住民等が集まり、千住地域の中心としてにぎわっていたが、都電が廃止となり、事業所が減少すると人通りも減少し、商店街は衰退。高齢化の進行で空き家も増加。まちの魅力は低下傾向にあった。また、地域の多くが都内有数の木密地域であり、防災の観点からも、老朽建物の解体・利活用の選別が求められていた。

 同ファンドでは、これら課題を踏まえ、千住地域において空き家、空き店舗等の遊休不動産等をリノベーション等により活用し、飲食施設、宿泊施設、交流施設、イベント施設、体験施設、貸しオフィス等を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業へ投資する。

 ファンドの総額は6,000万円(足立成和信用金庫3,000万円、機構3,000万円)、ファンドの存続期間は2042年1月末日まで。

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