国土交通省は25日、「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に貸出状況等を調査。調査期間は2021年10～11月。ただし、件数、金額に関する設問は令和2年度末の実績を調査した。調査対象機関は1,250、回答機関は1,208。
令和2年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額（各年集計）は19兆8,137億円（前年度比7,305億円減）だった。貸出残高は181兆6,500億円（同2兆7,372億円増）。
新規貸出額の使途別割合は新築住宅74.4％（同1.5ポイント増）、既存住宅19.9％（同0.3ポイント増）、借り換え5.8％（同1.7ポイント減）と新築住宅・既存住宅向けが増加し、借り換えが減少した。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が70.0％（同6.9ポイント増）と最も高い割合を占め、7割台に達した。次いで固定金利期間選択型が16.6％（同3.3ポイント減）、証券化ローン10.3％（同2.1ポイント減）となり、いずれも減少している。
賃貸住宅の建設・購入に係る融資の新規貸出額は、2兆2,160億円（同3,639億円減）と、減少傾向が継続した。
