国土交通省は30日、不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会の中間とりまとめを公表した。
2021年9月以降、5回にわたり検討会を開催。不動産分野で社会課題に対応する投資や事業実施が促進されるよう、事業者が取り組みやすく、かつ投資家や金融機関等にとって投資判断しやすい環境整備をすべく検討を重ねてきた。
ESG投資におけるS（社会課題）分野においては、不動産による社会全体へのインパクトの評価項目や評価手法、それらの情報開示の枠組みが十分に整理されていないことから、整理が必要と考え、評価項目等について整理し、表をとりまとめた。
表横軸の項目を「持続可能な社会・ウェルビーイングの実現に向けた段階」「社会課題」「評価テーマ」「評価分野」「評価項目（アクティビティ）」「SDGsゴール」「UNEP FIインパクトレーダー インパクト・カテゴリー」に。持続可能な社会、人々のウェルビーイングの実現に向けて取り組みが進められるであろう順番に則り「命や暮らし、尊厳が守られる社会」「身体的・精神的・社会的に良好な状態を維持できる社会」「意欲や能力を発揮できる、経済的に豊かな社会」「地域の魅力や特色が活かされた、将来にわたって活力ある社会」のそれぞれについて網羅的に記載している。
来年度は、評価項目などを踏まえて、評価方法や情報開示に当たり参考となる事項や留意すべき事柄等について検討する予定。
