不動産ニュース / 開発・分譲

2022/4/7

東急、横浜市が郊外まちづくりの協定を更新

 東急(株)と横浜市は5日、2012年4月に締結し、17年4月に更新した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」(22~27年)を4月1日付で更新したと発表した。

 「次世代郊外まちづくり」は、横浜市北部地域の田園都市線沿線の郊外住宅地で、産学公民連携で地域課題を解決する住民参加型・課題解決型のプロジェクト。協定締結から10年間で、モデル地区である「たまプラーザ」駅北側地区(横浜市青葉区)を中心に、地域活動の支援や、交流・就労環境機能の整備、起業支援などさまざまな観点から地域課題の解決を推進してきた。

 今回の更新に当たり、まちづくりのテーマを「暮らす、働く住宅地」から「暮らす、働く、楽しむ住宅地」へと変更。これまでの取り組みに「楽しむ」要素を加えた新たなライフスタイルの提案を目指す。まちづくりを推進するエリアも、モデル地区から多摩田園都市線沿線全体へと拡大していく。

 22年度は、地域の課題解決の担い手や活動が持続していくための仕組みづくりや、産学公民が新たな暮らし方・働き方・楽しみ方を考え、体験するトークセッションやワークショップを中心としたイベント「トークフェスタ」の開催などに取り組んでいく。

【関連記事】
川崎で郊外まちづくりの初弾拠点を開業/東急」(2022/04/06)

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。