不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/4/26

主要部門は増収増益/野村不HD22年3月期

 野村不動産ホールディングス(株)は26日、2022年3月期決算(連結)を発表した。

 当期(21年4月1日~22年3月31日)は、売上高6,450億4,900万円(前期比11.1%増)、営業利益912億1,000万円(同19.5%増)、事業利益(営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費)927億6,500万円(同21.3%増)、経常利益825億5,700万円(同25.2%増)、当期純利益553億1,200万円(同31.1%増)の増収増益。

 主力の住宅部門は、売上高3,092億2,500万円(同13.4%増)、事業利益325億5,000万円(同45.3%増)。マンション・戸建住宅の計上戸数が4,329戸(同660戸増)と増加。期末販売在庫も130戸(同109戸減)と大幅に減少した。期末のマンション契約済み未計上戸数は3,548戸(同272戸増)となり、次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は74.6%。

 都市開発部門の売上高は、収益不動産事業の物件売却収入が増加し2,024億6,000万円(同13.0%増)、事業利益385億9,000万円(同8.8%増)。オフィス・商業施設の空室率は6.0%(同0.9ポイント上昇)となった。仲介・CRE部門は、売買仲介の売上高が437億6,200万円(同11.0%増)、取扱件数は1万81件(同759件増)、事業利益117億1,600万円(同30.5%増)となった。

 次期については、売上高6,800億円、営業利益905億円、事業利益970億円、経常利益850億円、当期純利益570億円を見込む。

 また同社は同日、新たな中長期経営計画(23年3月期~31年3月期)を策定した。

 19年4月策定の中長期経営計画(20年3月期~28年3月期)では、22年3月期の事業利益850億円、ROA4~5%程度、ROE8~9%程度、総還元性向40~50%程度を目標に掲げ計画を推進。事業利益は927億円、ROA4.7%、ROE9.2%、総還元性向44.3%と目標を達成したが、ライフスタイルや価値観の多様化、デジタル化の加速度的な進展など事業環境の変化と複雑さ・不確実さの増大に対応すべく、今後持続的かつ高い利益成長を実現するため企業ビジョンを明確にし、価値創造の考え方・手法を進化・変革するため、新たな事業計画を策定する。

 同計画では、「まだ見ぬ、Life&Time Developerへ」をグループの2030年ビジョンとし、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を重点戦略と位置付け、計画を推進。25年3月期の事業利益1,150億円、28年3月期1,400億円以上、31年3月期1,800億円以上を目指す。

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2022/6/13

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本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。