不動産ニュース / 開発・分譲

2022/4/28

大阪・淀屋橋の複合施設を民間都市再生事業に

  国土交通省は28日、「(仮称)淀屋橋駅東地区都市再生事業」(大阪市中央区)を民間都市再生事業計画に認定した。

 申請事業者は中央日本土地建物(株)、京阪ホールディングス(株)、(株)みずほ銀行。大阪市御堂筋エリアで、国際レベルの人材・企業の受け皿となる高規格オフィスを整備し国際競争力を強化すると共に、低層部に商業施設を導入することで地域のにぎわいも創出する。京阪本線・OsakaMetro御堂筋線「淀屋橋」駅コンコースの歩行者空間の拡幅、広場の整備等も行なう。

 開発面積は約5,301平方メートル。新設する建物は、敷地面積約3,940平方メートル。鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上31階地下3階建て、延床面積約7万2,910平方メートル。

 事業施行期間は、6月10日~2025年7月31日の予定。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。