シービーアールイー（株）（CBRE）は4月28日、2022年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、4.4％（前期比2.1ポイント上昇）となった。空室率が4％台となるのは19年第1四半期以来となる。今期の新規供給は26万坪で、四半期ベースでは04年の調査開始以来最大となったことが要因。新規需要は15万坪と、過去3年間の平均である14万坪と比較しても遜色なかったが、供給規模には及ばず、空室率が上昇した。
1坪当たりの実質賃料は4,520円（同1.1％上昇）。全体の空室率が上昇したものの、安定的な需要に支えられて空室や供給予定の少ない地域では賃料は上昇した。また、今期は賃料単価の高い市街地近郊で複数棟が竣工したことが平均を押し上げる結果となった。
エリア別では、東京ベイエリアの空室率が13.2％（同12.7ポイント上昇）・実質賃料は7,530円（同0.1％上昇）。外環道エリアは空室率0.9％（同1.5ポイント低下）・実質賃料は5,190円（同0.2％下落）。国道16号エリアは空室率5.4％（同2.4ポイント上昇）・実質賃料4,510円（同0.9％上昇）、圏央道エリアは空室率3.1％（同2.2ポイント上昇）・実質賃料3,620円（同0.6％上昇）となった。
近畿圏の空室率は2.1％（同0.9ポイント上昇）。今期の新規供給物件1棟が空室を残して竣工したことが要因とみられる。一方、既存物件では二次空室が発生しても長期化することなく、後継テナントが決定しており、竣工1年以上の物件の空室率は0.7％（同変動なし）となった。実質賃料は4,110円（同0.2％上昇）と、大阪府内陸部など交通アクセスの良い地域を中心の上昇基調となっている。
中部圏の空室率は4.6％（同0.5ポイント低下）。今期は新規竣工はなく、前期竣工を含む複数の物件で空室が消化された。コロナの影響で工場生産活動の停滞に伴って発生した一時的な在庫保管ニーズがみられたほか、メーカーが長期的な視点で保管量を増やすような動きも出てきている。そのため、今後の供給予定物件への引き合いは以前に比べて強くなっており、一部の物件は早くも満床になっている。実質賃料は3,590円（同変化なし）と、8四半期連続で横ばい。
