（公財）東日本不動産流通機構は13日、2022年4月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,094件（前年同月比9.7％減）となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。都県別では、東京都1,670件（同5.0％減）、埼玉県333件（同20.3％減）、千葉県354件（同13.7％減）、神奈川県737件（同12.6％減）。4ヵ月連続の全都県での減少となった。
1平方メートル当たりの成約単価は68万7,200円（同16.3％上昇）と2ヵ月連続の2ケタ上昇となり、24ヵ月連続で前年同月を上回った。前月と比べても5.1％上昇した。戸当たりの平均価格は4,363万円（同14.0％上昇）となった。全般的な価格上昇傾向に加え、成約物件における都区部の構成割合が増えたことも要因の一つとして考えられる。
新規登録物件数は1万4,226件（レインズの物件再登録機能廃止に伴い前年同月比は非開示）。在庫件数は3万7,360件（同9.3％増）と3ヵ月連続の増加で、増加幅も広がっている。
既存戸建ての成約件数は1,190件（同11.7％減）と4ヵ月連続の減少となった。平均成約価格は3,664万円（同7.6％上昇）となり、上昇が18ヵ月続いた。
