（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」（2022年4月1日時点）を発表した。
四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出している。今回の回答数は129社。
住宅・宅地分譲業は17.4（前回調査比2.2ポイント下落）。不動産流通業（住宅地）は4.9（同10.6ポイント上昇）と12期ぶり、ビル賃貸業は7.7（同9.7ポイント上昇）と7期ぶりにプラス水準となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数は9.1（同17.8ポイント上昇）。モデルルーム来場者数はマイナス4.5（同24.7ポイント上昇）、成約件数は12.8（同21.0ポイント上昇）、在庫戸数は35.0（同7.0ポイント下落）。販売価格の動向は65.2（同5.2ポイント上昇）と、12年調査以来40期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス12.5（同16.3ポイント上昇）、購入依頼件数はマイナス2.0（同19.2ポイント上昇）、成約件数はマイナス25.0（同4.4ポイント上昇）。取引価格は23.5（同4.3ポイント上昇）と5期連続で上昇傾向の見方が多かった。既存戸建住宅等は、売却依頼件数マイナス14.0（同6.8ポイント上昇）、購入依頼件数マイナス9.8（同9.1ポイント上昇）、成約件数マイナス28.6（同7.4ポイント下落）。取引価格16.7（同2.2ポイント下落）と5期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。
ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス2.4（同9.4ポイント下落）がマイナスに転換。成約賃料動向はマイナス15.4（同0.6ポイント上昇）と、7期連続で低下傾向の見方が多かった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス2.2、不動産流通業（住宅地）がマイナス7.0、ビル賃貸業がマイナス11.5。
