不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/24

首都圏既存マンション価格、1都3県で上昇

 (株)東京カンテイは24日、2022年4月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。

 首都圏の既存マンション価格は4,688万円(前月比0.6%上昇)となり、12ヵ月連続の上昇となった。都県別に見ると、東京都が6,270万円(同0.3%上昇)、神奈川県3,460万円(同0.2%上昇)、埼玉県2,857万円(同1.5%上昇)、千葉県2,463万円(同2.0%上昇)。東京都と神奈川県は上昇傾向を維持、埼玉県と千葉県は比較的大きく上昇した。

 近畿圏は2,772万円(同0.4%上昇)。主要府県は、大阪府が2,992万円(同0.3%下落)、兵庫県2,380万円(同0.9%上昇)。大阪府は3ヵ月ぶりに弱含んだことで、3,000万円の大台を割り込んだ。一方、兵庫県は引き続き上昇し、上昇率も拡大した。

 中部圏は2,164万円(同1.4%下落)。愛知県は2,300万円(同0.7%下落)。圏域・愛知県共に揃って下落した。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

マンション

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。