（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、18回目となる「国際不動産価格賃料指数」（2022年4月現在）の調査結果を発表した。
調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化している。
オフィス価格の変動率は、大きい順でソウル（前回調査（21年10月）比1.4％プラス）、大阪（同1.1％プラス）、シンガポール（同0.9％プラス）。東京は7位で、前回調査比0.4％プラス。大阪のオフィス価格は4期ぶりのプラスに転じ、東京は2期連続のプラスとなった。これら2都市では、投資家による物件取得意欲の底堅さから、利回り低下傾向が見られる。
オフィス賃料の変動率も、ソウル（同1.4％プラス）がトップに。上海（同1.0％プラス）、ニューヨーク（同0.8％プラス）と続いた。東京は同0.8％マイナスと下落が継続。大阪は変動なしだった。
マンション価格の変動率は、ニューヨーク（同5.5％プラス）、台北（同4.0％プラス）、大阪（同3.8％プラス）の順に。東京は同1.4％プラスで6位だった。
マンション賃料の変動率は、ニューヨーク（同3.4％プラス）、大阪（同2.1％プラス）、ソウル（同1.4％プラス）。東京は同0.9％プラスで6位。東京や大阪では、需要の強い一部地域で賃料の上昇が見られた。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィス価格を100とした場合の各都市との比較指数は、香港が169.2でトップに。賃料水準の比較指数も香港が181.6でトップとなり、次いでロンドンの123.5。
