国土交通省は5月31日、「令和4年度 地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集要領を発表した。
5月9日に公布された改正所有者不明土地法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化のための新たな制度として、地域において所有者不明土地対策や低未利用土地の利用に取り組む法人を市町村長が「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」として指定する制度（推進法人指定制度）が創設される。
今回の調査では、中山間地域や空洞化が進む旧市街地など全国のさまざまな地域において、対応方策検討の参考となる先導的な取り組みを行なう法人を支援。それらの取り組みの知見を蓄積、成果を公表し、地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及を図るのが目的。
所有者不明土地や低未利用土地等の利用・適正管理に関し、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者、法務や不動産の専門家、市町村等が単独・連携して行なう先導的な取り組み（推進法人指定制度の活用を念頭に置いた先導的な取り組み、地方公共団体や関連業者・士業団体等専門家との連携体制の構築、法人の継続的な活動に必要な財政基盤の確保など）について、実施に要する費用の一部を支援する。支援額は、1地区当たり 最大200万円（税込）。
詳細は、同省の資料を参照。
