政府は7日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（以下、「新資本主義実行計画）、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（以下、「骨太の方針」）、および「デジタル田園都市国家構想基本方針」を閣議決定した。
「新資本主義実行計画」では、「人への投資と分配」「科学技術・イノベーションへの重点的投資」「スタートアップの企業加速及びオープンイノベーションの推進」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）およびDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資」の4本柱に、投資を重点化するとしている。
うち、「GX・DXへの投資」には、2025年度までに住宅・建築物の省エネ基準適合を義務化し、30年度以降新築される住宅・建築物についてはZEH、ZEB水準が確保されることを目指す、ということが盛り込まれた。
また社会的課題を解決する経済社会システムの構築に向けて、個社の短期的収益を重視する視点から、社会的価値を重視する視点への転換を図り、マルチステークホルダー型企業社会を推進することも明記された。そのための取り組みとして社会的起業家への投資や官民ファンド等によるインパクト投資の推進、PPP／PFIを含むコンセッション（公共施設の民間事業者による運営）の強化などが挙げられている。
デジタル田園都市国家構想の推進により一極集中から多極集中への転換を図るために、光ファイバ、5G、データセンター等の整備やデジタル田園都市国家構想実現ファンドの創設、中山間地の生活環境改善、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用やメタバースも含めたコンテンツの利用拡大なども打ち出された。
骨太の方針には、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題といった環境変化や人口減少・少子高齢化といった構造的課題など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せていることから、マクロ経済運営については、2段階のアプローチで行なうことが明記された。第1段階では、予備費の活用等により予期しない財政需要にも迅速に対応して国民の安心を確保する。そして第2段階ではグランドデザイン、骨太の方針2022をジャンプスタートさせるための総合的方策を具体化し、実行していくとした。
人への投資と分配では、24年度までの3年間で4,000億円規模の施策パッケージを提示。多様な働き方の推進や賃上げ、最低賃金の引き上げなどを進めるとしている。
デジタル田園都市国家構想の基本基本方針では、地方の社会課題をデジタルの力を活用して解決するために、「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」「地域の特色を生かした分野横断的な支援」の5つの方針を掲げ、実現に向けた具体的な取組方針について記載された。
なお、国として年内をめどに「デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）」を策定し、併せて施策のロードマップも策定して取り組みを進める予定。
